で、今度はですね反対の方向です。規制緩和の方ですね。私の手元にデータで今週3月5日木曜日の日経新聞の朝刊に関西経済特集がのってました。で、皆さんももう医療業界の方なんでご存知かもしれませんけれども、関西は経済特区として医療特区に指定される予定です。この医療特区の中では、全国の医療の規制緩和に先だって先行して、混合診療の解禁というのが検討されているおそらくこれもほぼ間違いなく、実施されることだと思います。保険診療と自由診療の組み合わせということですね。

それとともに医療のフリーアクセス、国家試験の時なんかにこういったもの勉強されたかもしれませんけども、フリーアクセスという制度を日本は取っていると言われています。いつでも、どこでも、だれでも質の同じ医療にアクセスすることができる。そういう医療を目指そうと健康保険の制度なんかもそういうの基づいて運営されてますね。フリーアクセスの概念を日本政府が下したわけではないんです。ただ、フリーアクセスの概念の中身の理解を変えてきていると言われてます。

いつでも、だれでも、どこでもって言うのは変わらないんですが、同じ医療の提供というのじゃなくて、必要な医療の提供というふうにフリーアクセスの概念を変えていると言われてるんですね。これ実は経済特区での自由診療と保険診療の混合診療の解禁だとか、あるいはもしかしたらまだこれは判りませんけどTPPの締結なんかと関わっている分野なのかもしれないです。

つまり今まで本当は違うのですけど、医療の質の違った当然なんですけど、建て前としては国家資格を持っている歯科医師の先生の治療ってのは基本的に同じ水準にあるもので、それに対する対価も全国一律だったという事から少しずつですね。その提供する医療の内容とか質によって違う、お金を取ってもいいという方向に変化しつつあるんです。

これに加えて更に、もしかしてですよＴＰＰが締結されたりとかしてですね。アメリカとか他の外国の歯科医師免許持った方が日本に参入できるとなると、今度は歯学部の定員減とは反対方向に競争が激化する方向に行くかもしれないですね。

こういった規制の強化と規制の緩和と両方とも考えていくにですね。単純に人口だけで言うと歯科医師の供給力は弱まって行くのですが、中身の競争に入ってくる可能性が非常に高いと思うんです。今まではとりあえず人数が多かったから競争激しい人数を減らせばということで歯学部の定員は確かに減っていくんですが、ほかの医院さんですとか他の歯科医師の先生とどこで差別化図っていくかというそういう中身の話というのは今までも当然あった思うんですけど今までより色濃く出てくるんじゃないかと思っております。

こういった中ですね。要するに、競争の仕方ですとかが今までの一昔前とか二昔前とは方向性ですとか色合いが違ってくるんじゃないかなと思うんです。正直私もどういう競い合いになるかわかりません。これがわかればいいことなんですけどね。

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