はい。ただいま御紹介与りました弁護士・中小企業診断士をしております廣石と申します。よろしくお願いいたします。早速なんですけども開始したいと思います。

第1に働き方を考えたことがありますか?

10年後の働き方を考えていますか？という表題なんですが、第1に働き方を考えたことがありますか？と。

いきなりこんなこと言われても、そもそも何の事なんやという方も多いかと思います。というのはですね、歯科医師の先生方、働き方といいましても色々あるかと思います。

今現在、勤務医だという方はどのくらいいらっしゃいますか？この会場で。半分ぐらいですかね。で、独立開業されていらっしゃるという方はどのくらいいらっしゃいますか？数名。あと、例えば、独立開業というわけではないんですけども、どこかの歯科医師ですとか、医療法人で委託を受けて分院を半ば独立して運営してだとか、そういった働き方をされてる方いらっしゃいます？あ、お一人いらっしゃいますね。

今、ざっと3種類上げさせて頂いただけでも色々歯科医師のキャリアというのはあるかと思うのです。で、これから少し歯科医師業界の市場動向なんかも簡単に触れながらなのですが、将来皆さん歯科医師の先生方がどういう人生を歩んでいくか、と考えるときにやはりどういう働き方をするのかって大事になってくるかと思うんですね。

それぞれにメリットとデメリットがあるかと思います。そのメリット・デメリットを法的な観点から少しお話をさせて頂くと共に、私弁護士以外にも、中小企業診断士というコンサルの仕事もしていますので、市場動向というのを法的規制の観点を交えながらお話をさせて頂けたらなと思っています。

第2に歯科業界の混合診療の解禁による変化。

規制緩和、規制緩和とよくお話が出てくるかと思います。ただ、どちらかというと規制緩和というよりも規制改革と言った方が正確なんですね。緩和だけではなく強化されてる部分もあったりします。我々弁護士もそうなんですが、医療業界、歯科医師の先生方も当然国家資格に基づいて仕事をされているので、法規制のあり方だとか、政府の方針だとかっていうのが、業界の動向に大きく左右してくるところだと思います。

今、どのような波が歯科業界に押し寄せているのかと言いますと、まず規制が強化されてる分野ってのがあります。皆さん御存じかもしれませんけども私学法の入学定員が減ってきてるんですね。歯科医院の数は増えてると言われてますけども、歯学部歯学科の入学定員というのは減ってきてます。

私の手元の資料簡単に読み上げるだけにしたいと思うんですが、昭和61年に歯学部の入学定員は約3400人ほどでした。そしてこの年に入学定員を20％削減しようという厚生省の答申が出まして、その通りに減らされまして２７００～２８００名程度にまで減らされてます。その２７００～２８００名程度の定員の時代が平成元年頃から平成20年ごろまで結構永い間続いていました。平成10年頃に厚生省がさらに、歯科医師の需給をかんがみて定員をそこからさらに10％削減しようという。お話を出されてですね。この答申に従って平成22年～２３年にかけて、大幅に定員が減らされてます。この時の原因幅っていうのがですね。２７．４％、約28％減らされておりまして、現時点での歯学部の入学定員は2500名を割っております。大体２４００人ぐらいになってるようですね。

定員が減らされてすぐに、歯医者さんの労働需給が緩和されたり、強化されたりはありませんね。少なくとも6年間は学校に行かなきゃいけませんし、そこから研修を経て一人前になって例えば独立開業するまでを考えたら短くても入学以降10年、ある程度競争力のついた歯科医院を経営するってとこまで考えると、15年20年ぐらい、タイムラグが発生して歯学部の定員減の、インパクトが出て来るんじゃないかなと思ってます。

何が言いたいかと言いますとですね。昭和60年ごろまでの歯学部の入学定員増加の影響が平成の初めの頃とか平成10年代には強く出てましたけども。もしかしたらですけどね。入学定員の数だけで言うと今後の歯科業界ってのは、もしかしたらお医者さんが足りなくなるかもしれないという要素はあるんじゃないかと思われます。

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